一を聴いて十を知るような
無茶すぎると思われた「エクスパンデッド・オンバシラ」の回避の仕方は会得したけれども、「神の粥」の当たり判定が詐欺すぎる。でも、普通のシューティングの当たり判定なんだと思えば、気も楽になるというもの。上を見て生きれ。
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バブルが崩壊したときもかなりの不景気だった記憶があるものの、あのときは社会のセーフティーネットが機能していたのかとも思う。もしくは、こういうことをしなかったので、人が見えるかたちで集まらなかったのかも。
＜年越し派遣村＞利用者、予想の倍 厚労省講堂なども開放
1月2日20時9分配信 毎日新聞
仕事と住居を失った非正規社員らを支援するために東京・日比谷公園に開設されている「年越し派遣村」の実行委員会は２日、入村者が予想以上に増えているとして、舛添要一厚生労働相に緊急避難所の設置・開放を要請した。これを受け厚労省は、２日夜から５日午前９時まで、庁舎内の講堂やトイレの一部を開放した。
実行委によると、年末に派遣村が開設されて以降、入村希望者が相次ぎ、２日午後６時現在で予想の２倍以上となる３０４人（宿泊者２７４人）に達した。食料は提供できているが、テントが不足し一部は外の椅子に座り一夜を過ごしている。
厚労省が講堂などの開放を開始したほか、東京都中央区も廃校の小学校２校の講堂を、早ければ２日夜から提供することを決めた。
実行委によると、派遣村への相談件数は１日までに１０８件。村長を務めるＮＰＯ法人「自立生活サポートセンターもやい」の湯浅誠事務局長は「行き場を失った人が増えていることは異常で、行く場所を作るしかない。政府は人を路頭に迷わせた企業の責任も追及すべきだ」と話した。
２日に訪れた民主党の菅直人代表代行は「大勢が集まり、厳しさを本当に感じる。この先もっと大変だと思うので対応したい。現実は大きく動いている」と危機感を示した。
村へのカンパは８００万円を超え、理髪や入浴などのサービスも行った。今後も入村者が増える見込みだとして、さらにカンパを募っている。問い合わせは臨時電話（０９０・３４９９・５２４４）、振込先はみずほ銀行銀座支店 普通２６９２９６４派遣村寄付金口座 弁護士棗（なつめ）一郎 【工藤哲】
「派遣村」という名称はあまり好きではないが、支援の手は伸ばしてあげるべきだと思う。このニュースは例えば東京だからこういう支援をする人もいるのだろうが、地方の場合はどうなんだろう。トヨタ自動車九州で働いていた派遣社員はどうなっているのだろう？ 裏路地でひっそりと死んでいる人たちが山のようにいるかもしれない。
２００９年景気はどうなる？ Ｖ字回復にいちるの望み1月2日19時43分配信 産経新聞
サブプライム・ショック、リーマン・ショック、トヨタ・ショック、ソニー・ショック…。日本経済がショックの連続に見舞われた２００８年が終わり、０９年が幕を開けた。昨年９月１５日の米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）を境に国内景気は一変した。かつて経験したことのない猛烈なスピードで経済指標が大幅に悪化。企業の減産と人員削減は、急激な変化に追われ、歯止めがかからない。「朝が来ない夜はない」「出口のないトンネルはない」の言葉通り、不景気の後には必ず好景気が来るといわれるが、坂道を転げおちるどころか、真っ逆さまに急降下する日本の景気は、いつ底を打ち、回復に転じるのだろうか。
■外需依存の弱点露呈
「１００年に１度の大津波」の震源となったリーマン破綻は、世界の金融市場を一瞬で凍りつかせた。
各国の株式市場が急落。金融機関同士がお金を融通し合う短期金融市場では、「次はあそこが危ない」と疑心暗鬼になり、債務不履行（デフォルト）を恐れ、誰も市場にお金を出さなくなる「信用収縮」でマヒ状態になった。
経済の“血液”であるお金の流れがとまったことで、影響は実体経済へと波及。日米欧の先進国だけでなく、新興国にも及び、世界は同時不況に陥った。
米国のサブプライム（低所得者向け高金利型住宅ローン）・ショックが表面化した昨年夏には、日本はダメージが少なく、「景気後退も短くて浅い」との見方が大勢だった。
しかし、世界同時不況による輸出の落ち込みで国内生産が低迷し企業業績が悪化。雇用や賃金へと波及し、消費が冷え込み、その結果、売り上げ不振で業績がさらに悪化するという“負の連鎖”で楽観シナリオは吹き飛んだ。
日銀短観の大企業製造業の業況判断指数は、６月調査の「プラス５」から１２月調査では「マイナス２４」まで悪化。景気の山と谷に連動する判断指数のグラフは、ほとんど垂直に谷底へと落下した。
トヨタ自動車が０９年３月期に創業以来初の連結営業赤字に転落し、ソニーが全世界で１万６０００人もの大リストラに踏み切ることは、外需依存の日本経済の弱点を象徴している。■次はＧＭショック
０９年もショックは続くのだろうか。
現実味を増すのがＧＭショックだ。もし米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が破綻すれば、影響はリーマンとは比較にならない。部品メーカーやディーラーなど幅広い業種に破綻が連鎖し、「最大３００万人の失業者を生む」といわれている。
１００年の歴史を刻んできたＧＭの破綻は、自動車産業の崩壊を意味し、世界最大の市場である米国をドル箱にしてきた日本メーカーにも深刻なダメージが及ぶのは不可避だ。
ブッシュ政権は、本来は金融機関を対象にした金融安定化法の公的資金を流用し、つなぎ融資による延命策を講じたが、抜本的な再建策は１月に発足するオバマ新政権に委ねられた。その帰趨が日本を含めた世界経済の行方を左右するといっても過言ではない。■景気予測も大混乱
誰も経験したことのない超高速の景気後退は、政府や民間シンクタンクの予測も大混乱に陥れた。
例えば、日銀の金融経済月報の景気見通しは、１１月２５日時点の「停滞色の強い状態が続く」としていたが、１２月２２日には「厳しさを増す」へとわずか１カ月で大幅な下方修正を余儀なくされた。
１２月１９日に発表された０９年度の政府経済見通しは、実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率を０・０％と予想した。しかし、市場では「達成は到底不可能で、目標どころか、希望にしか過ぎない」（民間エコノミスト）との辛辣（しんらつ）な声が飛び交っている。
もっとも、民間の予測も迷走している。
第一生命経済研究所はリーマン破綻直前の９月１２日時点で、０９年度の成長率をプラス１・５％と予測していたが、１０月１７日にプラス０・３％、１１月１９日にはマイナス０・５％、１２月１０日にはさらにマイナス１・１％へと、立て続け衣に下方修正した。
同研究所の新家義貴・主任エコノミストは「１０月以降の景気の状況がまったく変わった」と、従来の楽観シナリオを維持できなくなった理由を弁明する。
大和総研も９月１２日時点のプラス１・１％から、１１月２０日にはマイナス１・０％へ大幅に修正。三菱総合研究所は１１月１８日のマイナス０・２％から、１２月９日にへと引き下げており、０９年度のマイナス成長はもはや避けられない状況だ。
■Ｌ字景気の悲劇
では国内景気はいつごろ底を打ち、回復に向かうのだろうか。
政府や日銀内には「景気急角度で落ち込めば、それだけ底を打つのも早く、調整が早ければ、一気に上昇する『Ｖ字回復』となる可能性もある」と、希望を託す声がある。
一方で、「従来の景気循環の法則は通じない。どこまで落ちるか予測困難なうえ、底を打った後も、調整局面が続き、底をはい続ける『Ｌ字型』になる懸念もある」（民間エコノミスト）との悲観的な声も聞こえる。
第一生命経済研究所は１２月１０日のリポートで、「０９年１０〜１２月期にマイナス成長から脱するが、成長率１％台の潜在成長ペースに復帰するのは１０年４〜６月期になる」と予測した。
日本経済は、０７年１０〜１２月期に戦後最長の景気回復が終焉（しゆうえん）し、景気後退局面に入ったといわれている。今年後半に底を打ったとしても、後退局面が２年も続くことになる。
しかも、外需依存の日本の景気回復は「欧米に加え、アジアなど新興国が成長を取り戻すことが条件になる」（同）という“他力本願”だ。
日本とほぼ同じ時期に景気後退局面に入った米国経済が底を打つのは早くても今年後半とみられており、戦後最長の景気後退が確実視されている。
日本の景気が底を打ち、回復に向かう時期は、米国よりもさらに後ズレする。しかも賃金や雇用の改善を通じて一般の国民が景気回復を実感できるのは、さらにその後になりそうだ。
春は遠く、長く厳しい景気後退が続く可能性が高い。
基本的に派遣社員を雇いやすくして人件費を下げるというのは、新興工業国を相手にする上では必要な措置だったと思うものの、それはやはり国としての体力を損なうものだったという反省に立ち返って、もう少し中産階級を増やす方策を考えるべきだ。貿易でお金を稼ぐのもいいけれども、￥が世界最強になってしまった今、内需拡大に力を入れないと物がとことん売れない状態は続くと思う。
ベトナムとの陸上国境画定が全面決着か、新華社が報道
（ＣＮＮ） 中国の国営・新華社通信は２日までに、ベトナムとの間で長年の懸案事項となっていた陸上国境画定交渉が決着したと報じた。ハノイで昨年１２月２８─３１日実施された協議で合意したとしている。
これが事実なら、１９７９年には中越戦争の一因ともなった陸上国境問題が全面解決したとも受け止められる。今回の合意の具体的内容は不明だが、新華社は、協定締結の式典や国境標識の設置などが今後予定されている、と伝えた。
両国は２０００年、トンキン湾（中国名・北部湾）の領海画定に関する協定を結び、０５年には同湾での天然ガス・石油の共同探査でも合意した。ただ、両国が領有権を共に主張する南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島問題は依然、未解決となっている。
中越の国境画定問題は１９９９年、ベトナム共産党書記長が訪中し、翌年中の終結を確認。９９年１２月に中国首相が訪越して陸上国境画定に合意していた。新華社が発表した今回の合意は９９年の取り決めで取り残されていた問題点で調整が付いたことを意味する。
領土問題は一つ一つ解決させたほうが、波及効果があって良いだろうね。日本もロシアと北方領土の紛争を解決すれば、糸がほぐれるように竹島や尖閣の問題が解決するように思うのだけれど。
