誕生日
誕生日です。ニコニコ動画と同じ誕生日というのは縁を感じる。
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今日はハッキリ言って、この話題が全て。
原田武夫：ビッグスリー救済法案、合意不成立で何が起きるのか？IISIAが読み解くマーケットと国内外情勢
11日（米東部時間）、米連邦議会上院は本会議を開催、下院を通過済の最大140億ドルにのぼる“つなぎ融資”を供与するビッグスリー（3大自動車企業）救済法案を審議したが、結果として賃下げをめぐる対立が解けず、可決に必要な超党派合意は成立しなかった（廃案）。これにより、振り返れば秋口より本格的な騒ぎとなってきたビッグスリーをめぐる救済策は再び暗礁に乗り上げたことになる。このまま行くと早ければ年明け早々にもビッグスリーの一部企業は資金ショートする可能性が高まったことになる。米国だけではなく、日本を含む世界各国のマーケットに対する甚大な影響を懸念すべき展開である。(サーチナ)
巨額の赤字を垂れ流すGMを救う価値があるのか、という一点だけで物事を考えれば、今回の法案不成立は「正しい」ものであるように思える。だけど、世界的な影響を考えたときに、はたして「神の見えざる手」的な経済の原則を守るだけでいいのかという疑問も。でも、僕は潰れてしまう運命にあるものが、潰れてしまうのは仕方がないという意見だ。協力な労働組合が賃下げやリストラに応じず、つなぎ融資をしたところで根本的な解決策にならないことは誰の目にも明らか。であれば、今の内に潰して新政権の手腕に期待するというのもアリなのかもしれない。
ＧＭ、破産法申請に備え破たん専門の弁護士ら雇用と
（ＣＮＮ） 経営難に直面する米自動車最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、企業破たん処理の専門家を既に雇い、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請の検討を開始したことが１１日分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が消息筋の情報として伝えた。
ＧＭはブッシュ政権に救済策として公的資金投入を求めているが、米上院は１１日夜、修正案の協議で、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）側と賃金引き下げの時期などで話し合いが決裂し、事実上の廃案となっている。仮に同法を申請した場合、米国の象徴とも言える大企業の破産ともなる。
ＧＭは廃案への大きな失望感を表明する声明を出したが、救済資金なしては年内の生き残りが困難との認識を示しており専門家への助力は破産法申請が現実味を帯びてきたことも示すとみられている。
破産法申請については、ＧＭのワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）が消極姿勢を見せているが、専門家を雇うことに最後は合意したという。ＧＭが雇った専門家らは、証券大手リーマン・ブラザーズなどの大型破たんを処理したニューヨークの法律事務所の弁護士ら。
こりゃもうダメだろうね。
為替介入も視野に＝急激な円高を懸念−財務省
財務省は12日、外国為替市場で一時1ドル＝88円台まで円高・ドル安が進行した事態を受け、円売り・ドル買い介入も視野に対応策の検討に入った。さらに円高が進めば輸出企業の業績悪化などで日本経済に大きな打撃になりかねないと懸念を強めているためだ。実際に為替介入に踏み切れば、2004年3月以来、4年9カ月ぶりとなる。(時事通信)
日中韓の首脳会議がひかえている中、円高を是正するために日銀が動けば、ウォン安で苦しんでいる韓国が吹っ飛ぶと言われている。そこまで韓国経済は脆弱ではないかも知れないが、３カ国の通貨スワップの動きなんかを見ると、日本は韓国に救命胴衣を着けてあげた上で為替介入の大津波を浴びせるつもりなのかな……と思ったりする。でも、円高はそこまで悪いことなのだろうか？ 「通貨が暴落して滅びた国はあっても、通貨が暴騰して滅びた国はない」と言われるように、資源のない日本にとっては石油や鉄などを安く仕入れることのできる円高こそが繁栄の道じゃないかと思う。このままいけば来年は食料品の価格が大幅に下がるというし、外国の資産を買いやすくなってもいる。内需の力を高めるきっかけにもなるのでは？？
２３兆円の追加経済対策、首相が発表…減税は１兆円
12月12日18時23分配信 読売新聞
麻生首相は１２日夕、首相官邸で記者会見し、「生活防衛のための緊急対策」として、財政上の対応で１０兆円、金融面での対応で１３兆円、計２３兆円規模の追加の経済対策を発表した。
特に年末を控え、雇用問題と企業の資金繰り確保が最重要課題としている。
財政面では、〈１〉雇用対策〈２〉地方交付税増額（１兆円）〈３〉「経済緊急対応予備費」の新設（１兆円）〈４〉住宅減税や設備投資減税などの政策減税（約１兆円）−−など。金融面では、政府系金融機関が企業から社債の一種「コマーシャルペーパー（ＣＰ）」を買い取り、資金供給を行う対策（３兆円）などを盛り込んだ。
このほか、改正金融機能強化法成立を受け、公的資金の注入枠を現在の２兆円から１２兆円に増額する。
FRBのバーナンキ議長の持論である「ヘリコプターから１００ドル紙幣をばらまけば景気が良くなる」的ななんとも剛毅な経済対策ですが、守りの経済対策だけでなく攻めの経済対策として各種補助金の拡充をしてみてはどうだろうか。たとえば、地デジ移行に伴うテレビの買い換えに補助金をつけるとか、太陽光パネルへの補助金を手厚くするとか、燃料費抑制のため自転車に対して補助金をつけるとか、消費を喚起する方向に金をどんどん注ぎ込めば景気も持ち直すんではないかなぁと思う。
