ミサイルを待ちながら
11時には発射するとニュースがあった北朝鮮のミサイルですが、15時の現段階でも発射の兆候なし。ミサイルの燃料はあまり長時間寝かしておくことができないと耳にしたことがある（前回のミサイルの失敗がそれだったとか）ので、一両日中には発射するとは思うが。結局、発射しないとなると、可能性としては偶発的な不具合が発生したか、アメリカ筋から何らかのアプローチがあったかのどちらかだろうか。オバマがアメリカにいない今のタイミングが一番良いと思うんだけれどね。
「発射情報は誤探知」政府が訂正発表
政府は４日、同日正午ごろ北朝鮮のミサイルと見られる飛翔体が発射されたと発表した内容について、「誤探知だった」として訂正した。(産経新聞)
MDは過大に評価することも、過小に評価することもできないと思う。ましてや初めての経験なので、問題は沢山起きるだろうし、起きて修正をかけるには丁度良い事案ではないだろうか。
- ニュース
今週一番驚いたニュース。
ジャストシステムは３日、計測機器製造販売キーエンスを相手先に約４５億円の第三者割当増資を実施し、キーエンスの傘下に入ると発表した。キーエンスはジャストシステムの発行済み株式の４４％を持つ筆頭株主となる。
ジャストシステムは「一太郎」「ＡＴＯＫ」などソフトウエア事業は堅調だが法人向け文書作成システム販売が低迷、０９年３月期も４期連続最終（当期）赤字を見込む。キーエンスは取締役３人、監査役１人を派遣。【岩崎誠】
キーエンス、よりによってキーエンスかよ〜。キーエンスといえば、計測・顕微鏡関係の超大手で、「営業がうざい」「生涯賃金がデカイ」「４０で過労死する」と色々言われている会社ですね〜。僕は嫌いじゃないし、見習うところも沢山あると思う。一度、問い合わせをすると、果てしなくダイレクトメールやアポ取りの電話が掛かってくるところとか。製品そのものの性能はどうなのかというと、２流もいいところなんだけれど、それでも買いやすい価格の買いやすい性能のラインナップとかは侮れない。
IEの市場シェアが過去最低を記録――3月末時点で66.8％
4月3日14時26分配信 Computerworld.jp
4年前には10台中ほぼ9台のコンピュータで使われていたMicrosoftのWebブラウザ「Internet Explorer（IE）」が、今年3月にそのシェアを3台中2台にまで落とした。【関連画像を含む詳細記事】
米国のWeb動向調査会社Net Applicationsは4月1日、同ブラウザの市場シェアが3月に0.7ポイント減少し、同月末時点で66.8％になったと発表した。
これは、Net Applicationsが2005年にブラウザ利用状況調査を開始して以来、最も低い水準である。Microsoftは2週間前に「IE 8」をリリースしたものの、この減少傾向に歯止めをかけることはできず、IEの3月単月のシェア減少率は過去12カ月間の平均減少率を若干上回るものとなった。
Net Applicationsの以前のデータによると、IE 8リリース後最初の1週間で、他社ブラウザからIE 8に乗り換えたユーザーはほとんどいなかった。IE 8をダウンロード/インストールしたのは、これまでIE 7を使っていたユーザーばかりだったのだ。
当然ながら、IEが3月に失ったシェアは他社のブラウザが拾っている。シェアを最も大きく伸ばしたのはMozillaの「Firefox」で、2月比で 0.3ポイント増加した。また、Appleの「Safari」も0.2ポイント、Googleの「Chrome」はわずか0.08ポイントだがシェアを伸ばした。
Firefoxのシェアは6カ月連続で拡大しており、3月末時点で過去最高の22％に達した。そのうち、Firefox 3.5（Firefox 3.1から名称変更）ベータ版の占める割合は6％だった。これは、IE 8がIE全体に占める割合の2倍以上に相当する。
IEはあることはあるけれども、僕が使っているのはGoogle Chromeです。プラウザは要するに「住めば都」みたいなところがあって、使い続ければそれぞれの良いところが見つかるというのが面白い。でも、Safariは僕のiPhoneがそうだけれど、安定度が低いのでイマイチ信用ならない。
月に二足歩行ロボ、衛星３４基打ち上げも…政府の宇宙計画
4月3日11時6分配信 読売新聞政府の宇宙開発戦略本部（本部長・麻生首相）は３日、宇宙開発戦略専門調査会を首相官邸で開き、５月に初めて策定する宇宙基本計画のたたき台をまとめた。
宇宙政策の力点を、技術開発から利用推進へと移すのが主眼。災害観測や安全保障などのため、今後５年間に３４基の衛星を国産ロケットで打ち上げるという野心的な目標を打ち出すとともに、二足歩行ロボットなどによる月探査も明記、「我が国らしい宇宙開発利用の推進」を強調している。
月探査ロボットは、我が国が独自の有人探査へ踏み出すべきかどうかを探るための先兵。２０２０年ごろの実施を目指す。
日本の宇宙技術を「外交ツール」として活用することも、基本計画の大きな柱。アジア地域では災害発生から３時間以内に被災地を撮影し、さらに１時間以内に被災国へ画像を提供するのを目標としている。
政府は今月２７日に基本計画をまとめ、国民の意見を募る「パブリックコメント」を実施する。
月に二足歩行ロボットが行く意味があるのだろうか？ 話題にはなるだろうけれど。それよりも、もっと住環境を自動的に作るようプログラミングしたロボットを送り込んだほうが良いような気がする。
3月のドイツ新車販売は前年比40％増、買い替え補助が効果
4月3日9時55分配信 ロイター［フランクフルト ２日 ロイター］ 独自動車輸入業者協会（ＶＤＩＫ）が２日発表した３月のドイツの新車販売台数は前年同月比４０％増の４０万１０００台だった。政府の新車買い替え補助金が奏功した。
労働日数調整後ベースでも、前年同月比で２０％超の増加となった。
ドイツ政府は２月から、９年以上使用した車を新車に買い替える場合に２５００ユーロを支給する総額１５億ユーロ（約１９億８０００万ドル）の補助金制度を開始。政府は制度の実施期間を年末まで延長した。
３月の新車販売では、とくに小型車の販売が大きく伸びた、という。
日本はこれを見習えと。ただ単にお金をばらまくのではなくて、こういう補助金を使って、消費を喚起するほうが効果があるという実例。日本の場合、個人が消費しづらい（倹約を美徳とする）ところがあるので、企業にターゲットを絞って補助金を出した方がいいと思う。例えば燃費の悪い社用車から、エコカーに換えれば税金の優遇が受けられるとか、色々アイデアはあるだろうし、公共事業に何兆も費やすよりも、よほど即効性があるだろう。
